May 19, 2010
アンチエイジングの期待の星"サーマクール"
肌のたるみをメスを使用せずに解決する"サーマクール"という機械は、米IBMが開発され、日本でもお肌のアンチエイジングの期待株として注目を集めています。サマークールは、お肌に高周波RF波を照射し、皮膚の深部まで到達させ、コラーゲンや皮下組織を加熱して、縦、横、深さの3方向で契約すること。治療は30〜40分程度、ほとんど痛みがなく、冷却しながら治療するため、やけどの心配もないそうです。たるみを解消し、見た目の若返えればアンチエイジングに弾みがつきそうですね。フォトフェイシャルは、シミ、シワ、たるみ、毛穴、赤ら顔など、多くの女性の悩みに対応できる美容方法ですが、安ければ1回5,6000ウォンだが、お肌ツルツルで、しばらくは美容液も必要ないほどです。フォトフェイシャルは、1ヶ月に1回のペースで5回くらいするのが効果的なので、美容液を買う代わりにみると良いでしょう。
−−警戒区域の設定は立ち入りなどでどういう措置をとるのか。現在出している避難区域と平行した措置か
「避難指示は避難指示として原子力災害対策特別措置法に基づいてそのまま継続するが、それに加えて災害対策基本法に基づく警戒区域にするということ。具体的には、警察などによって従来からも20キロ圏内の主要道路の入り口には、警察などで警備をしているが、これが法に基づいて立ち入り禁止であることを前提に対応してもらう。さらにできるだけ警察においても災害派遣で多くの都道府県警察から協力をいただいている中であるが、できるだけさらに体制を強化したいと思っている」
−−改めて立ち入り禁止などの指示はするのか
「当然、立ち入り禁止区域にするために警戒区域の設定をしたということだ」
−−立ち入った場合の罰則は
「この間の避難指示の状況においても同様だったが、まさに住民のみなさんの安全確保のための指示であり、警戒区域の設定だ。安全のためにそれぞれのみなさんにこれに従っていただきたいというのはまず何より。そうした中で何とか1度自宅に戻りたいという要望について、何とか同時に一時立ち入りについての基本方針をこの警戒区域の発出と同時に間に合わせることができたので、何とかこういった手順に従って対応していただきたいと強くお願いするのが第1。当然のことながらそうしたみなさん以外の方が入ることについては、法に基づいて厳しく対応していく。住民のみなさんについては、できるだけ法に基づいた強制的な措置などをとらないで済むように住民のみなさんの理解をいただきたいというのが今日時点で私が申し上げられることだ」
−−20キロのうち3キロ圏内は危険ということで一切の立ち入り認めないと自治体に説明があったようだが
「最終的にはこの後、午後ぐらいに発表されると思うが、文部科学省で20キロ圏内のモニタリングを進めている。そうしたことを踏まえて線量の高いところ、そして原子力発電所のプラントの状況をみながら不測の事態が生じた場合でも安全確保できるのは、どの範囲のどういうやり方かということで決めていくことになる。ただ、現状のプラントの状況を考えると、やはり一定のリスクがあることは間違いない。その場合にどれくらいの時間で避難できるのか。あるいは万が一に大量の放射性物質が出たときの影響などを考えたときには、まずは3キロ圏内を除くところについて対応させていただくことにならざるを得ないと思っている」
−−立ち入りを制限する判断は遅くなかったか
「これについては両方の意見があるのではないかと思う。もっと早く出すべきではなかったかと。それから一方では特に住民のみなさんに対しては、こうした最終的には強制力の担保のある手法まで必要なのか。
ただ、この間、避難指示に基づいて避難をしていただくと。そして立ち入らないでいただきたいというお願いのところで、大部分のみなさんはどなたも残してきた自宅のことが心配だという気持ちであろうと思うが、そうした中にもかかわらず多くのみなさんにはそれを十分理解いただいて対応してきていただいたと思っている。残念ながら若干、十分な安全対策をとらず、なおかつ万が一、途中で、入っている途中に原発の状況が急激に悪化するなどの時に連絡がとれない状況で独自に入る方が少なからず報告をされている状況の中では、気持ちは十分わかるが、そこで万が一のことがあってはいけないので、そういった状況を踏まえてやも得ずこういった措置をとったということだ」
−−政権内に当初から立ち入る可能性があるという発想はなかった
「立ち入る方がいるかもしれないと。ただ、警察にも入り口などいろいろ配備をしている中で何とか強制力の担保のある手段ではない形でも理解をいただくことが、まずは、原発事故という住民のみなさんには直接かかわりのない事情で避難をいただいているから、できるだけ状況を理解いただく中で、対応していくのがやはり一義的原則ではないかという判断をしてきた」
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宮城県山元町高瀬の養鶏場「山下ファーム」を経営する古山幸平さん(77)は、東日本大震災で飼育した鶏約3万5000羽をすべて失った。停電で鶏舎の暖房が切れ、鶏舎に通じる道の崖崩れで餌を車で運べなくなった。養鶏歴約30年で初めて、寒さと飢えですべての鶏を失った古山さん。だが「このままやめるわけにはいかない」と再起を誓う。
◇養鶏業者、負けない
養鶏場では1棟約210平方メートルの広さの鶏舎10棟に、食肉用の若鶏を放し飼いで育てていた。
室内を28〜30度に保つ暖房設備や、井戸水をくみ上げるポンプの動力として、電気は不可欠。地震発生直後の停電には自家発電機で対応したが、備蓄していた燃料の軽油が底をついた。ガソリンスタンドはどこも閉まっていた。次第に餌もなくなっていった。
水や餌を運ぶため町の災害対策本部に道をふさいだ土砂を除去するよう何度も頼んだが、震災直後で取り合ってもらえなかった。鶏舎の扉を開けると、鶏が大きな鳴き声を上げていっせいに近寄ってきたが、どうすることもできない。地震から1週間が過ぎ、暖房が切れ、餌も水もなくなると鶏は次々と死んでいった。
死骸は産業廃棄物として処理しなければならないが、県の家畜保健所の許可を得て鶏舎の隣の敷地に穴を掘って埋めた。被害額は1000万円以上。「かわいそうなことをした。でもこのままやめるわけにはいかない。ずっとやってきたんだからな」。土砂撤去の見通しはたっていないが、古山さんは養鶏再開に向けて鶏舎の掃除を始めた。【遠藤浩二】
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