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スペースを有効活用するには、オープン収納ベッド

ベッド下のスペースは活用したいところです。最近ではベッドが開閉し、下の部分が収納スペースがオープン収納ベッドを販売しています。ベッドの開け閉めは、ガススプリングが採用されているので女性でも楽々に開け閉めできるようになっています。ベッド下の収納スペースが広くなっているので、ラグやスキーも収納できる便利です。
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　今年は電気自動車（ＥＶ）の実用化元年となるだろう。これまでメーカー各社は世界中でさまざまな実証実験を行ってきたが、今年はいよいよ量産車の販売に乗り出す。欧州では今年初め、日産自動車が先陣を切って一般向けモデルの納車を開始する。次世代製品であるＥＶを取り巻く欧州の現状や問題点について、将来への展望も交えて概要を捉えてみる。

　■欧州でも日系がリード

　欧州市場ではＥＶの市場獲得に向け、自動車大手各社の動きが本格化している。独ダイムラーやフォルクスワーゲン（ＶＷ）といった大手メーカーや、ベンチャー企業各社もＥＶ実用化に向けた試験や開発を進めているが、本格的な市場投入という点から見ると日系メーカーが一歩先んじている。

　日産自動車は第１四半期中にも量産型ＥＶ「リーフ」の欧州での販売を開始する。ＥＶ導入に対する優遇措置や充電インフラの整備が積極的に行われているポルトガルとオランダを皮切りに、英国、アイルランドで発売される。一足先に世界で最初に納車された米国の顧客の１人は、「とても静かで乗り心地も良い」とコメント。欧州への登場が待たれる。

　カルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年10月、日本でのリーフ生産開始に際し、「世界初の量産型ＥＶの生産開始は、当社のみならず自動車業界全体で歴史的な出来事」と述べた。同モデルは当面日本から輸入されるが、2013年には英国工場で生産が開始される予定だ。

　一方、三菱自動車の「i-MieV（アイミーブ）」も、３月までに欧州にお目見えする見通し。同社は昨年10月から欧州仕様車の生産を日本で開始、自社ブランドのほか、プジョーとシトロエン両社のブランド名での発売分と合わせ３月までに計5,000台を生産、欧州に輸出する計画を打ち出している。

　価格はリーフの場合、各国政府による優遇措置を利用すると３万ユーロ以下。従来のコンパクトファミリーカーに比べるとまだまだ割高だが、関心のある消費者や企業にとって手が出ない水準ではない。維持費は従来の乗用車と同等という。

　■迎え撃つ欧州メーカー各社

　欧州の大手各社はこれまで、実証実験に積極的に取り組んできたものの、実用化の開始時期は日産など日系メーカーに先を譲る形だ。

　欧州メーカーの量産ＥＶで最初に発売されそうなのは、独オペルのファミリータイプ「アンペラ」だ。既に予約を開始しており、今年第４四半期にも販売が始まる見通し。量産ベースのファミリータイプのＥＶが市販されるのは欧州初となる。親会社の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の「シボレー・ボルト」の姉妹車で、英国ではボクソール（Vauxhall）ブランドで販売される。同モデルはガソリン発電機を搭載しており、バッテリーの残量が少なくなると発電機を起動して蓄電する仕組みを備えている。同モデルはファミリーカー市場でのＥＶ普及の口火を切る可能性がある。

　次に登場しそうなのが、独ダイムラーの超小型車「スマート」のＥＶ版だろう。このモデルの発売は2012年の予定。同社がエポニック・インダストリーズとともに開発を進めているリチウムイオン電池が搭載される見込みだ。

　一方、競合するＶＷは、2013年に「ｅ−ゴルフ」、「ｅ−ジェッタ」、「ｅ−アップ」の量産を開始、2018年までにグループ全体の販売台数に占めるＥＶの比率を３％まで引き上げたい考え。

　高級車ＢＭＷも2013年には量産型ＥＶを市場投入する計画を進めている。独ライプチヒ工場で今年から小型の「１シリーズ」をベースとしたＥＶ「アクティブＥ」の生産を開始。その後、都市部での利用を想定した「メガシティー・ビーグル」を量産する予定。同車種はボディーに軽量の炭素繊維強化プラスチックを採用するのが特徴だ。

　一方、商用車のＥＶでは、仏ルノーが「カングー・エクスプレスＺＥ（ＺＥはゼロ・エミッションの意味）」を今年半ばにも発売する予定。2012年末までには４車種のＥＶを導入するとしている。

　■中国でドイツ勢が積極展開

　一方、世界最大の自動車市場となった中国では、ドイツ勢を中心とする欧州企業が積極的に事業展開している。

　ダイムラーと中国地場の電池・自動車メーカーＢＹＤ（比亜迪）は昨年５月、ＥＶの開発を行う合弁企業の設立を決定した。ＢＹＤのバッテリー技術とダイムラーの電気自動車全般に関するノウハウを統合し、中国市場向け製品の共同開発を進める。両社は2012年にも中国でＥＶを発売する目論見だ。

　一方ＶＷは、現在の中国での合弁先である上海汽車（ＳＡＩＣ）や第一汽車（ＦＡＷ）と早ければ2013年にも生産を開始する計画を打ち出している。

　ドイツ企業は中国との間で、充電設備に関するサービス分野でも提携を進めている。電機大手のシーメンスは中国子会社を通じ、上海、広州など地方自治体との間で充電設備提供の交渉を進めているほか、ＥＶ向け部品の中国への供給も視野に入れているもようだ。

　■充電インフラで提携増加

　ＥＶの本格普及に向けては、現在のガソリンスタンドに相当する充電施設の整備が不可欠。メーカーによるＥＶ市場投入の動きが拡大する中、車両や充電池などメーカー間の提携に加え、充電設備を提供するエネルギー・公益企業を巻き込んだ連携が増えている。

　ルノー・日産連合は昨年10月、フランス電力公社（ＥＤＦ）との提携を拡大すると発表。リーフなど同連合のＥＶを購入した個人や企業に対し、ＥＤＦがバッテリーを中心とする電気系統のチェック、充電インフラの利用などのサービスを提供するサービスを打ち出した。

　提携が発表されたパリ・モーターショーの記者会見にはＥＤＦの幹部が参加。「モーターショーに電力会社のトップが現れるとは思いもしなかった」との声も聞かれ、ＥＶを軸に産業構造が変わりつつあることを印象付けた。

　独エネルギー２位ＲＷＥと中国のＢＹＤは2012年以降、ＲＷＥが展開する充電サービスとＢＹＤ製ＥＶをパッケージとして欧州で販売するという新たな戦略を打ち出した。ＲＷＥは自社の充電サービスの販売に弾みをつけたい一方、欧州での顧客基盤を持たないＢＹＤにとってドイツ国内のＲＷＥの知名度は魅力的なメリットとみられる。

　また、今年からＥＶ購入者に対し最高5,000ポンドの補助金を支給する英政府は、英国全土でのＥＶの充電スタンド整備資金として総額2,000万ポンドの拠出を決定。これにより充電スタンドは現在の約300カ所から大幅に増える見込み。

　しかし、今年前半にも英国でリーフやアイミーブなど量産型ＥＶの一般顧客への引き渡しが始まる中、充電場所の不足は否めない。「せっかくＥＶを買ったのに、充電できず立ち往生」という事態を避けるため、早急なインフラ整備が求められている。

　■スマートグリッドとの接続も

　異業種の通信・電機各社が注目しているのが次世代送電網スマートグリッドとＥＶとの接続だ。

　欧州各国では風力や太陽光など再生可能エネルギー発電が急速に普及しており、大型施設ばかりでなく住宅への太陽電池パネルや小型風力タービンの設置も増加している。再生可能エネルギーの弱点は発電量が天候に左右されて安定しないことだが、自家用ＥＶのバッテリーをその調節用に使うことができる。

　ドイツテレコムは昨秋より、エンジニアリング大手ＡＢＢとともにデジタル制御装置を使ったモデル実験を進めている。今後もＥＶという成長市場を巡り、異業種からの新規参入が増えそうだ