口臭チェッカーが知りたい！

名古屋のホテルは安くて良い

通常、大都市駅前のホテルというのは、宿泊費がノプゴやが、名古屋のホテルは、駅から徒歩3分以内に4000円台で泊まれるところが中には、朝食に、その価格ところもあります。名古屋では"おまけ"を重視するというが、名古屋のホテルでもサービス精神が非常に旺盛なのかもしれません。出張などに役立っています。
私は旅行が大好きなのに、ホテルのご予約は、ほとんど、インターネットで行っています。なぜなら、インターネットなら旅をする場所のホテルを一度に検索することができ、なんといっても魅力的なのが、インターネット予約限定の割引制度と特典が付くホテルがあまりにも多いからです。今後もインターネットで予約をしていきたいと思っています。
　警察庁は２８日、福島県警が福島第１原発から５〜６キロ地点の大熊町の屋外にあった遺体の放射線量が高かったため、収容を断念したことを明らかにした。放射線量は公表していないが、「ただちに運ぶのは危険と判断した」としている。

　警察庁によると、遺体があるとの通報を受け、２７日に防護服を着用した機動隊員ら１５人を派遣。遺体の体表の放射線量を計測したところ高かったため、遺体袋に入れて屋内に安置し、撤収した。

　原発周辺ではこれまで、避難指示が出されている１０〜２０キロ圏内で防護服を着用した機動隊員がパトロールを実施。１０キロ圏内では活動を控えていたが、専門家の意見などを踏まえ、必要に応じて立ち入れるよう見直したという。

　警察庁は「今後も同様の状況が予想されるため、専門家の意見も聞き、対応を検討したい」としている。

【関連記事】
身元不明遺体の体格や服装を県警ＨＰで公開
避難誘導や被害調査中に被災　殉職した９人、決死の行動
写真とメールが物語る　黙して語らぬ自衛隊員の姿
「これが現実だよ…」国会議員らを襲った悲劇
【東日本大震災】土葬での別れ「さいなら、かあちゃん」
湾内を漂う家屋…渡部陽一カメラマンが見た大震災


　衆院選小選挙区の区割り見直しを議論する政府の衆院議員選挙区画定審議会（会長・村松岐夫京大名誉教授）は２８日、衆院３００小選挙区の区割り改定作業を一時中断することを決めた。０９年衆院選の「１票の格差」を巡り、２３日の最高裁判決が各都道府県にあらかじめ１議席を割り振る「１人別枠方式」の廃止を要求。同方式を前提に作業していた区割り審も、当面は国会の対応を見守る方針に転じた。

　村松会長は２８日、総務省で記者会見し、「立法府が判決をしっかり受け止めて審議されると思う。立法府の動きを見て、どういう結論を出すのか注目する以外にない」と指摘。４月に予定していた次回会合を見送る考えを明らかにした。

　一方、民主党の岡田克也幹事長は２８日の会見で「最高裁がはっきりと方向性を出したことについて、ノーという選択肢はない。党として大きな方向は確認したい」と表明。ただ、１人別枠方式の見直しに向けた具体的な日程については「多くの議員の身分にかかわる。冷静な議論が必要だ」と述べるにとどめた。【笈田直樹】

【関連記事】
１票の格差：０９年衆院選、最高裁「違憲状態」判断
１票の格差：０９年衆院選「違憲状態」最高裁大法廷が判断
１票の格差：２３日判決　最高裁大法廷
１票の格差：７月の参院選「違憲状態」の判決…東京高裁
社説：衆院定数格差　速やかに「２倍未満」に


　酒に酔ってタクシー運転手を殴ったなどとして、警視庁世田谷署は暴行の疑いで、ＮＨＫの関連会社「ＮＨＫアート」の男性社員（４３）を逮捕した。男性は容疑を認めており、同署は２８日、男性を釈放した。

　逮捕容疑は２６日午前０時ごろ、東京都世田谷区を走行中のタクシー内で、５０代の男性運転手の顔を殴ったなどとしている。

　ＮＨＫアートによると、男性は２５日の勤務後に渋谷区内で同僚と酒を飲み、帰宅途中だった。車内で吐いて口論となり、運転手ともみ合いになったという。

　同社は「誠に遺憾で深くおわびします。事実関係を調べたうえで厳正に対処する」としている。

【関連記事】
元ＮＨＫ委託カメラマン逮捕　２７歳主婦刺殺
受信料督促訴訟でＮＨＫ敗訴…全国２例目
ＮＨＫ名古屋放送局職員を逮捕　オシロスコープ盗む
レスラー「ＮＯＳＡＷＡ論外」タクシー窃盗容疑で逮捕　
道順で立腹、タクシー運転手を傘で突き、料金踏み倒す
湾内を漂う家屋…渡部陽一カメラマンが見た大震災


　東北電力管内では２８日午前１０時現在、約１９万２０００戸が停電中。残る停電地区は工事車両の進入が難しい所もあり復旧には時間がかかりそう。停電地区の内訳は、宮城県１１万９８６１戸▽岩手県３万４３１７戸▽福島県３万７５７０戸など。

　ガスは多くの地域で未復旧。仙台市ガス２９万７５６８戸▽常磐共同ガス９３９９戸▽塩釜ガス９２９１戸▽釜石ガス６３４２戸▽京葉ガス１３１６戸など。

　総務省は28日、東日本大震災の被災者支援の一環として、地方税の申告や納付の期限を少なくとも5月末まで延長するよう求める通知を地方自治体に出した。公的年金から個人住民税を天引きする特別徴収で期限延長を行う場合、通常行っている納税者ごとの徴収停止に加え、市町村単位で一括して停止できる仕組みを新たに提示。システムの都合上、4月分の停止はできないものの、その次の6月分の停止が可能であることを示した。　

【関連記事】
【東日本大震災特集】トップページ
〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震
NTT、春闘交渉再開=早期決着で震災復旧に集中へ
インド支援隊が来日
内閣参与に田坂氏起用へ=菅首相