口臭チェッカーが知りたい！

有料レンタルサーバーのメリット

レンタルサーバーでは、有料と無料があります。無料レンタルサーバーは、通常の広告が入って、使用可能なスペースが限られている場合があります。しかし、有料だと広告は基本的に含まれておらず、容量も大きなものがあるので、デザインを重視したホームページや、大規模なホームページを作成したい方は有料レンタルサーバーを使用していいと思います。
ハードディスクが大容量化し、データ復旧の需要も増加している様子。普段からバックアップをある程度カバーできることが、不測の事態というのは、いつでも起こることができること。そんな時にお世話になるのがデータ復旧サービス。精密機器なので、再構築率は低いと思ったが、今ではかなり高い様子。まさに最後の頼みの綱を行うことができます。
　調布青年会議所は6月26日、調布市役所前広場で「福島応援物産展」を開催する。同会議所は、福島県の食材を使ったメニュー6種類を「C級グルメ」と名付け、集客の目玉にしている。C級グルメの「C」は、「Chofu（調布）」「Charity（慈善）」「Cheer（応援）」の頭文字。（調布経済新聞）

【画像】 福島の特産品「あんぽ柿」などを使った「サーターアンダギー」（関連画像）

　提供する料理は、けんちん汁のだしをベースに、福島県川俣町の地鶏「川俣シャモ」と二本松市の野菜を使った「川俣シャモ汁」、福島県の特産品である「あんぽ柿」の実を入れた沖縄県の揚げ菓子「サーターアンダーギー」のほか、エゴマのおにぎり、シャモの空揚げ、焼きそば、スープカレー、チヂミ。いずれも主に福島県産の食材を使い、販売で得た収益は復興支援に充てられる。

　食材に使われる「川俣シャモ」は、川俣町の一部が「計画的避難地域」に指定されたことや一時的に同町産の牛乳から放射性物質が検出されたことなどが報道され、風評被害を受けている。シャモ自体からは放射性物質は検出されていない。

　同展代表者の高橋裕二さんは「今回、好評だったメニューは今後市内で行われるイベントなどでも提供していきたい。これで終わりではなく、長い支援をしていきたい」と話す。

　当日は、同様に風評被害を受けている福島県二本松市産のキュウリやトマトなどの野菜も販売。そのほか、いわき市から招いた「フラ・タヒティアンダンスショー」、元「FIELD OF VIEW」のボーカル・浅岡雄也さんのミニライブ、桐朋学園の学生によるコンサートなども行われる。

　開催時間は10時〜17時。入場無料。


【関連記事】
福島の特産品「あんぽ柿」などを使った「サーターアンダギー」（関連画像）
調布で石ノ森章太郎グッズをチャリティー販売−「長く続けられる支援」テーマに（調布経済新聞）
福島県川俣町ホームページ
「福島応援物産展」ちょうふどっとこむイベント紹介ページ


　７月24日に予定されている地上デジタル放送の完全移行まであと１カ月。地形や景観上の問題で全国的にも最大規模の難視聴世帯を抱える鎌倉市では、今年になって新たに２地区が難視聴地区とされるなど対応に追われている。横浜市内では、建築物の影響による難視聴も問題に。住民からは、新たな負担などに憤りの声も聞こえる。

◆「鎌倉」新たに２地区が難視聴

　総務省関東総合通信局によると、鎌倉市内では当初12地区の約７千世帯が難視聴とされ、市役所の屋上に中継局を設置するなど送信側の対策を推進。これらにより約５３００世帯で難視聴が解消したという。

　一方、今年２月ごろから同市腰越・津西地区や七里ガ浜地区で視聴できないとの問い合わせが相次ぎ、それぞれ約１００世帯と40世帯が新たに難視聴と判明。４月には、同局などが、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）の加入など受信側の対策を説明する会を催すなど対応に追われた。

　これらの受信者側の対策には国の助成制度もあるが、月々の料金などが新たな負担となるのは事実だ。

　腰越地区の難視聴地区に住む独居女性は、収入を年金に頼る。「以前から国に難視聴への対応を求めてきた」と話す女性は、４月に説明を聞き「いきなり『金を払え』というのはおかしい」と憤った。

　これに対し同局は「中継局など、送信側の対策でどこまでカバーできるか分かったのが昨年末だった」。

　同局では、受信者側の対策が必要な１９８６世帯（５月末現在）のうち「現在はほぼ全ての世帯で、何らかの対策手続きを取り始めている」というが、住民の不満は根強い。

◆「横浜」ビル陰問題に困惑

　建築物でデジタル波が遮蔽（しゃへい）される「ビル陰」問題も未解決のケースがある。横浜市南区の蒔田地区もその一つ。

　蒔田連合町内会長を務める水野嘉和さん（74）は、受信状況を示す地図を見て頭を抱えた。地域内で受信できる地点と受信できない地点が混在する。「町内会としてどう話をまとめればいいのか」

　近くを走る首都高速狩場線の高架やみなとみらい21地区の高層ビル群などの影響が疑われるが、そもそも「ビル陰の原因者を百パーセント特定するのは難しい」（総務省関東総合通信局）。特定できたとしても、高層ビルなどの所有者と受信者が協議して対応するよう通達が出ているだけだ。

　地元でケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）を運営する横浜テレビ局（ジェイコム横浜）が「地域のＣＡＴＶ会社として責任を持って取り組みたい」（立枕浩実局長）として交渉役を引き受け、新たにＵＨＦアンテナを立てるか割安料金でＣＡＴＶを利用するかの選択肢を提示している。

　この地域は約30年前に狩場線が建設された際、アナログ波が遮られるとして無償でＣＡＴＶで視聴してきた経緯がある。周辺の５町内会は結局、ジェイコム横浜と協議して解決を図る方針を決めた。水野さんは「時間がかかる裁判は避けたい」と話す。

【関連記事】
地デジ難視聴は２万２千世帯、鎌倉は全世帯の１割超に地デジ届かず/神奈川
地デジ難視聴地区の鎌倉、新たな負担に市民不満/神奈川
鎌倉市の地デジ難視聴は対策後もなお千世帯、放送事業者が説明会/鎌倉
地デジ化で千世帯が難視聴、助成制度の利用を/横須賀
地デジ難視対策・２０００世帯完全移行に間に合わず、新中継局の開設は２０１２年夏に/横浜