Jan 22, 2011
リフォームのプログラムで考えてそう
私は期待しているTV番組があります。それは、リフォームを手がけている姿をさまざまな観点から把握しているプログラムです。家族の負担となっていることなどを考えて、生活が便利にできるので、しているリフォーム、毎回素晴らしい出来上がっていて、非常に見応えのあるプログラムだと思います。リフォームすることによって微笑が増加している姿を見るのも楽しみです。中古ファミリータイプマンションをリフォームして賃貸料が上昇するか悩んでいる。今、ファミリータイプマンション新築が続々と建てられており、中古市場でもそのうちのファミリータイプのマンションがあふれるのではないかと考えている。そのような状況で、リフォームをして家賃を上げることができるか少し不安になっている。
厚生労働省は31日までに、東日本大震災の被災地では、仮設診療所の設置を事前許可でなく事後許可制とすることができるとの通知を、都道府県などに対して出した。同省は「被災地の医療円滑化のため、医療法の弾力的な運用を認める」としている。
同省によると、都道府県知事らは医療法に基づき、市町村や医師会が診療所を設置する際は事前に申請を受け、開設の可否を審査することになっている。今回は知事らの判断で、設置を済ませてから許可手続きを取っても問題ないとした。
同省はまた、病院長など医療機関の管理者の常勤義務を緩和することも認めた。管理者が被災地入りして医療活動に当たる場合、代わりの医師を確保すれば管理者不在のまま診療を続けることを認めることができるとした。
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〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震
原発を持つ電力会社など12事業者は31日、原発の耐震設計上、活断層ではないとして考慮しなかった断層や変動地形の一覧を、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。東日本大震災で誘発された地震が相次いだのを受け、原発周辺にある断層を再評価する際のたたき台となる。
内閣府原子力安全委員会は4月28日、保安院に対し、原発周辺の断層について各事業者に活動性を再評価させるよう指示。これを受け、保安院が事業者に活断層とみなさなかった断層の評価理由や根拠などを報告するよう求めた。保安院は近く、安全委に再評価の手法について助言を要請し、それに基づいて事業者に再評価を依頼する。
このうち、東京電力は福島第1、第2原発の西約7〜10キロにある長さ約46キロの断層について、地震を起こす可能性の再調査を検討していることを明らかにした。従来は「活動性が低い」とみなし耐震対策で考慮していなかった。北側に隣接する断層と連動すると、総延長は大きな揺れを起こしうる約90キロに及び、原発の設備や機器の耐震対策に影響を与える可能性があるという。【岡田英、平野光芳】
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東京電力は31日、福島第1原発2号機の燃料貯蔵プールにある水を循環させて熱を取り除く新たな冷却システムの運転を始めた。事故後、循環型冷却が行われるのは原子炉、プールを通じて初めて。原子炉建屋内に充満するプールからの蒸気を抑えるのが狙いだが、安定冷却までには約1カ月かかる。「どこまで冷却効果があるか分からない」とする専門家もおり、未知数の部分もある。(原子力取材班)
「工程表を前倒しできた」。東電の松本純一原子力・立地本部長代理が胸を張った循環型冷却の稼働。
2号機ではこれまで、蒸発した水を補う形で配管を通じて断続的に注水していた。しかし、プールの熱で生じた蒸気が天井の残る建屋内にこもり、作業の妨げになり、冷却効果も不十分だった。
新たなシステムは、プールから熱い水を取り出し、別の建屋にある熱交換器を通して温度を下げ、プールに戻す1次系と、熱交換器で受けた熱を建屋外の空冷式装置で逃がす2次系から成っている。
通常、プールの水温は30〜40度だが、2号機プールは現在、70〜80度あり、蒸発して失われる水の分だけ注入して冷やしている。新たなシステムでは、「1〜2日で約60度まで下がる」(東電)とみているものの、熱交換器を通る水の温度差が小さくなるにつれて冷却効果も小さくなるため、安定冷却とされる約40度になるまで約1カ月かかるという。
東電は、2号機のノウハウを他号機にも導入することにしており、1、3号機は6月下旬、4号機は7月中旬の稼働を目指す。ただ、2号機に比べて3基は原子炉建屋が大きく損傷しており、設置工事に困難が伴うことが予想される。特に4号機は耐震補強工事が必要で、ハードルは高い。
2号機の冷却システムでは、予備の系統も準備されているが、不測のトラブルで「冷却停止」しないという保証はない。実際にこれまで、さまざまな作業が想定外の事態に阻まれてきた経緯もある。
大阪大の宮崎慶次名誉教授(原子力工学)は「順調に冷却できても1カ月ぐらいかかる。何らかのトラブルで止まれば、さまざまな作業にも影響しかねない。綱渡りの状況だ」と指摘している。
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