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水に濡れた場合の修理

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　広島市の松井一実市長は６日の定例会見で、就労支援などのハローワークの業務を市に移管し、生活保護など市の福祉業務と一体的に実施することを目指した具体策の提案を、内閣府に行ったことを明らかにした。国の出先機関の原則廃止に向けた「アクション・プラン」（昨年１２月閣議決定）を実現するための方策を内閣府が募集しており、同市は今月３日に提案した。
　提案によると、最終的に、ハローワークの財源と人員、事務、権限を同市に移管することを目指す。第１段階として、区役所に求人情報端末を設置したうえで、ハローワーク職員を常駐させた窓口を設け、生活保護などの福祉的な支援を必要とする市民に職業相談・紹介を行う。
　また、福祉業務に詳しい市職員をハローワークに派遣し、就労支援や雇用保険、事業主への助成金支給などについての知識を習得させる。
　７６年に旧労働省に入り、労働分野行政に携わってきた松井市長は「就労支援と生活保護、年金、最低賃金制度などをトータルで考えて市民目線で調整ができるよう、可能な限り基礎自治体が権限を持ち予算措置ができるような状況にしてもらいたい」と述べた。【樋口岳大】

１０月７日朝刊

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　◇５０台分増設
　広島市中心部で客待ちのタクシーによる違法駐車をなくすため、県タクシー協会や国土交通省中国運輸局などは１１日から２週間、中区の中央通りのタクシーの待機場所を約５０台分増設する社会実験を実施する。現在は正規の待機場所は３台分で、規制緩和で供給過剰にある業界からの増設要望に一時的とはいえ応じた形。一方で運輸局は減車を強く求め、実験によって減車の必要性をあぶり出したい意図がある。「同床異夢」ともいえる実験の結果が注目される。
　実験は、三川町交差点から八丁堀交差点の約６００メートルで、午後８〜１０時の間に実施。歓楽街からの利用者が多い時間帯で、片側３車線のうち１車線がタクシーで埋まることは珍しくない。路線バスに中央車線で乗降する光景も日常となっている。
　実験では、路線バスが受ける影響や、待機場所からあふれたタクシーが周辺に及ぼす影響などを検証する。
　業界は違法駐車が増える要因として、「待機場所が少ない」と訴えてきたが、運輸局は進まない減車を指摘する。広島交通圏（広島市、安芸郡、廿日市市）では９月中旬時点で３２００台余りのタクシーが営業しているが、適正台数は２６００〜２９００台という。同交通圏は０９年１０月、新たな需要がなければ増車できない「特定地域」に指定された。その時点の台数は３５００台弱。減車は業者の自主性に任され、積極的な業者とそうでない業者の間で不公平感も生じていた。
　業界側には危機感がある。昨年秋、紙屋町交差点（中区）北の国道５４号で、道路を一部封鎖して客待ち駐車をできなくする社会実験を実施した。しかし、終了後に元のもくあみになる「失敗」を演じてしまった。県タクシー協会の坂内暹巧広島支部長は「これが成功しなければ、待機場所の増設要望に警察も行政も相手にしてくれなくなる」と言う。同支部などは、繁華街で違法駐車をビデオ撮影するなど監視を強化。違法駐車で同支部から３回通告を受けると、繁華街の待機場所を１カ月間使えない罰則規定を新設し、事業者のモラル向上に託す。
　しかし、市民の目は冷ややかだ。中央通りのバス停をよく利用する東区の５０代女性は「運転手のモラルの問題。社会実験までしなくても良いのでは」。別の５０代女性は「前回の実験もあまり意味がなかったしね」と突き放していた。【中里顕、星大樹】

１０月７日朝刊

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　広島市の松井一実市長は６日の定例会見で、米国の大統領が広島を訪問しても、原爆投下への謝罪を求めない考えを示した。オバマ米大統領の広島訪問は「時期尚早」と日本外務省が米国に伝えたとする米外交公電が内部告発サイト「ウィキリークス」で明るみになった問題に関連し、「謝罪という言葉には、広島市としてこだわらなくてもいいのではないか」と述べた。
　公電の内容そのものの評価については「事実関係が確認できていない」としてコメントを避けた。
　松井市長は「核保有国をはじめとする世界の為政者に広島へ来てもらい、被爆の実相を見てもらうのは重要。当然、核超大国の米国の大統領に広島へ来ていただくようにすることは重要だ」と述べた。
　その上で、謝罪にこだわらない理由として「謝罪を要求すれば、為政者は自国民に選挙で選ばれるなどしており、意見の対立など大変なことがある。被爆の実相を実感してもらう流れの中で、おのずと解決していくべき課題ではないか」と語った。【樋口岳大】

１０月７日朝刊

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